2026年度の「デジタル化・AI導入補助金」は、登録されたITツールの導入を通じて業務効率化やDXを支援する制度です。

通常枠の補助額は5万〜450万円、補助率は原則1/2以内で、一定の最低賃金要件を満たす場合は2/3以内です。小規模事業者の4/5以内という補助率は、通常枠ではなく、インボイス対応類型の対象となる会計・受発注・決済ソフトのうち補助額50万円以下の部分に関する扱いです。

AI業務代行（BPO）の継続運用費が一律に補助される制度ではありません。申請前に、登録ITツール、申請枠、対象経費、IT導入支援事業者を確認する必要があります。

この記事では、制度の概要・変更点から、具体的な金額シミュレーション、申請準備の手順まで、中小企業の経営者向けにわかりやすくまとめました。

デジタル化・AI導入補助金 2026年の概要と変更点

2026年度は「デジタル化・AI導入補助金」として公募されています。AI機能を含むツールでも、制度に登録されたITツールであり、申請枠の機能要件を満たすことが前提です。

通常枠の基本スペック

項目 内容
補助額 5万円〜450万円
補助率 原則1/2以内。一定の最低賃金要件を満たす場合は2/3以内
対象経費 登録ITツールのソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費など
申請方法 登録されたIT導入支援事業者と共同で申請
公募日程 公式サイトで申請枠ごとに確認

申請前の確認ポイント

  1. 導入候補が登録ITツールか
  2. 申請枠の業務プロセス・機能要件を満たすか
  3. 見積の各費目が対象経費か
  4. 交付決定前の契約・発注にならないか

申請に必要な条件

  • 中小企業・小規模事業者であること
  • gBizIDプライムアカウントの取得
  • SECURITY ACTION「二つ星」の宣言
  • 労働生産性の向上に関する事業計画の策定

通常枠で2/3以内の補助率を使うには、定められた最低賃金要件などを満たす必要があります。小規模事業者であることだけを理由に補助率を計算しないでください。

AI業務代行（BPO）を契約する前に確認すること

AI業務代行の月額運用費を、そのまま補助対象として計算することはできません。補助対象になり得るのは、登録ITツールの導入に紐づき、公募要領で認められた費用です。

対象になる経費

  • 登録ITツールのソフトウェア購入費
  • 登録ITツールのクラウド利用料
  • 登録ITツールの導入設定など、公募要領で認められた導入関連費

対象外の経費

  • 登録ITツールと切り分けられないBPOの継続運用費
  • 一般的な業務コンサルティングや手作業の代行費
  • 対象範囲を超えるハードウェア購入費
  • 交付決定前に契約・発注した費用

サービス名や契約書の表現だけでは対象可否を判断できません。IT導入支援事業者から、登録ITツール名、対象となる申請枠、対象費目と対象外費目を分けた正式見積を取得してください。

補助額を試算する手順

確認項目 記入内容
登録ITツール名 公式のITツール検索で確認した名称
対象経費 ソフトウェア、クラウド利用料、導入関連費を分けて記載
対象外経費 BPO運用費、手作業代行費などを分けて記載
適用する補助率 通常枠は原則1/2、要件を満たす場合2/3
補助額の試算 対象経費 × 適用補助率。ただし交付額は審査・交付決定で確定

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申請スケジュールと準備する3つのアクション

締切は申請枠と公募回によって異なります。記事内の固定日付ではなく、公式サイトの事業スケジュールを確認してください。

今すぐやるべき3つのアクション

以下の3つを並行して進め、公募回の締切から逆算します。

アクション 所要期間 実施タイミング 備考
gBizIDプライムアカウントの取得申請 公式案内で確認 早めに着手 必要書類とオンライン申請の方法を確認
SECURITY ACTION「二つ星」の宣言 IPAの案内で確認 申請前 自社のセキュリティ対策を点検
IT導入支援事業者との連携開始 事業者と調整 見積前 登録済み事業者かどうかを事前確認

1. gBizIDプライムアカウントの取得申請

まだ取得していない場合は、公式サイトで必要書類と取得方法を確認し、余裕を持って手続きを始めてください。

2. SECURITY ACTION「二つ星」の宣言

IPAのWebサイトから手続きできます。自社のセキュリティポリシーの整備が前提です。

3. IT導入支援事業者との連携開始

補助金の申請は登録されたIT導入支援事業者と共同で行います。導入したいサービスの提供事業者が登録済みか確認しましょう。

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申請のポイントと注意事項

申請を成功させるために特に重要なポイントと、見落としやすい注意事項をまとめました。

ポイント・注意事項 内容 対応方法
労働生産性の向上を数値で示す AI導入前後で、どの業務が何時間削減されるかを明記 現状の業務工数をあらかじめ計測・記録しておく
交付決定前の契約・発注はNG 補助金共通ルール。採択前に発注すると補助対象外になる 申請スケジュールを逆算し、契約タイミングを管理
対象期間・上限を確認 申請枠やITツールで扱いが異なる 最新の公募要領と正式見積を照合する

国の補助金に加えて、所在地で利用できる都道府県・一部市区町村の制度を探す場合は「全国自治体・中小企業向けAI・DX支援制度マップ2026」で補助額、期限、対象経費を比較できます。

あわせて読みたいAI導入のROI計算方法｜中小企業が投資判断で失敗しないための3つの指標

まとめ：申請前にやるべきことリスト

  1. gBizIDプライムの取得方法を確認する
  2. SECURITY ACTION「二つ星」の手続きを確認する
  3. 登録ITツールとIT導入支援事業者を確認する
  4. 対象経費と対象外経費を分けた正式見積を取得する
  5. 公式スケジュールから逆算して事業計画を作る
  6. 交付決定前に契約・発注しない

2026年度のデジタル化・AI導入補助金は、「AIを導入したいが費用がネックだった」という中小企業にとって大きな後押しになる制度です。まずは自社のどの業務にAIが効くのかを整理するところから始めてみてください。

詳しくはこちらの記事で詳細に解説しています： https://promotize.jp/blog/cost-subsidy/digital-hojokin-ai-bpo/

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