【事例】コンサル会社がAI業務代行で「提案に集中できる体制」を実現した話

「コンサルタントなのに、提案書を書く時間がない」――東京都の経営コンサルティング会社（従業員8名）が抱えていたのは、まさにこの矛盾でした。提案書・報告書の作成、営業リスト作成、経理処理、月次レポート。コンサルタントの本来業務である「クライアントへの提案」以外に時間を取られ、新規開拓も停滞していたのです。

AI業務代行の導入から4か月後、コンサルタント1人あたり月20時間の提案時間を創出し、新規商談数は2.5倍に。月末の経理残業もゼロになりました。

「うちのコンサルタントも雑務に追われている」と感じている方へ。この事例が、提案に集中できる体制づくりのヒントになれば幸いです。

クライアント概要と導入前の課題

※ 本事例は、複数の実案件をもとに再構成したフィクションです。特定の企業・団体を指すものではありません。

企業プロフィール

東京都内で中小企業の経営改善を支援する、コンサルタント5名体制のコンサルティング会社の事例です。製造業やサービス業を中心に、年間約30社のクライアントに対して経営戦略の策定、業務改善、組織改革などのコンサルティングサービスを提供していました。

しかし、コンサルタントが本来注力すべき「クライアントへの提案」に割ける時間は、実は業務全体の40%にも満たない状態でした。残りの60%は、提案書・報告書の作成、営業活動の事務作業、そして月次レポートの作成に費やされていたのです。

具体的には、次の4つの業務がボトルネックになっていました。

1. 提案書・報告書の作成に1件あたり6〜8時間

クライアントごとに業種・規模・課題が異なるため、提案書はすべて手作業で一から作成。過去の類似案件のテンプレートを探すところから始まり、データの収集・分析、図表の作成、文章の推敲まで、1件の提案書に6〜8時間をかけていました。月次の報告書も同様で、コンサルタント1人あたり月3〜4件のレポートを抱え、毎月20〜30時間がドキュメント作成だけで消えていました。

2. 営業リスト作成・アポ取りを代表が兼務

新規クライアントの開拓は代表が一手に担っていました。ターゲット企業のリスト作成（業種・地域・従業員数での絞り込み）、企業情報のリサーチ、初回アプローチのメール作成を、すべて代表が手作業で行っていたのです。しかし代表自身も既存クライアントのコンサルティングを担当しているため、営業活動に充てられる時間は週に3〜4時間が限界。結果、新規商談は月2〜3件にとどまり、成長が頭打ちになっていました。

3. 経理業務が月末に集中

請求書の発行、入金確認、経費精算、クライアントごとの売上管理を事務スタッフ2名が手作業で処理していました。特に月末の請求書発行（月30件前後）と入金消込は、コンサルタントから上がってくる稼働報告を突き合わせる必要があり、確認作業に時間がかかっていました。月末の3日間は事務スタッフの残業が常態化していたのです。

4. 月次レポートの作成が属人化

各コンサルタントが担当クライアントの月次レポートを独自のフォーマットで作成。データの集め方、レポートの構成、指標の定義がバラバラで、新しいコンサルタントが参画するたびに「前任のレポートが読めない」問題が発生していました。レポートの品質がコンサルタント個人のスキルに大きく左右される状況で、クライアントからの評価にもばらつきが出ていました。

「限界」を感じた瞬間

「コンサルタントの仕事は、クライアントの課題を見つけて、解決策を提案することです。なのに、うちのコンサルタントは半分以上の時間を提案書の"作成作業"に使っている。考える時間がないから、提案の質も上がらない。このままでは、クライアントに価値を届けられなくなると感じていました」（代表）

「正直、提案書を書くのが苦痛になっていました。良い提案が頭の中にあるのに、それをドキュメントに落とす時間に追われて、クライアントとの対話の時間が削られていく。本末転倒だとわかっていても、報告書の締切は待ってくれません」（シニアコンサルタント）

「月末は毎回戦争です。コンサルタントから稼働報告がなかなか上がってこないので、催促して、集めて、突き合わせて、請求書を作って。その間もクライアントからの電話は鳴り続ける。事務スタッフがもう1人欲しいと何度も言いましたが、人件費を考えると難しいと言われ続けていました」（事務スタッフ）

AI GrowthOps BPOで行った施策

私たちが提供するAI GrowthOps BPO（AI業務代行）では、「AIツールの導入」がゴールではありません。業務を徹底的に可視化し、AIと人の役割を最適に設計し、成果が出る仕組みとして定着させるまでを一貫して支援します。

今回のコンサルティング会社では、約3か月間で以下の3フェーズを実施しました。

AI業務代行の基本的な仕組みについては、AI業務代行とは？中小企業が知るべき仕組み・費用・導入ステップまとめで詳しく解説しています。

Phase 1: 業務棚卸しと優先順位付け（1〜2週目）

最初の2週間で、全社の業務を徹底的に洗い出しました。

1. 業務フロー可視化ヒアリング：コンサルタント5名、事務スタッフ2名、代表にそれぞれ30〜45分のヒアリングを実施。1日・1週間・1か月の業務サイクルを記録し、「本来やるべき業務」と「やらざるを得ない業務」を分離
2. 業務時間の定量計測：2週間にわたり、全メンバーが業務ごとの所要時間を15分単位で記録。コンサルタントの業務時間のうち提案・対話に使えている時間が実測で38%であることが判明
3. 優先順位マトリクス作成：「提案時間の創出インパクト」「自動化の容易さ」「品質への影響度」の3軸で各業務をスコアリング

分析の結果、以下の優先順位が明確になりました。

重要なのは、単なる「業務時間の削減」ではなく、「削減した時間を何に使うか」を最初に設計した点です。目的は明確で、コンサルタントがクライアントとの対話と提案に集中できる体制を作ることでした。

各AI業務代行サービスの比較検討については、AI業務代行（AI BPO）主要5社比較もあわせてご覧ください。

Phase 2: AI＋人の最適配置（3〜8週目）

Phase 1の分析結果をもとに、4つの領域それぞれにAI活用の仕組みを構築しました。

① 提案書・報告書：AIドラフト自動生成＋コンサルタント仕上げ

提案書・報告書の作成プロセスを「構造化」と「ドラフト生成」の2段階に分解し、AIが下書きを自動生成する仕組みを導入しました。

• クライアント情報（業種、規模、課題カテゴリ）を入力すると、過去の類似提案書をベースにAIがドラフトを生成
• 提案書のフレームワーク（課題整理→原因分析→施策提案→スケジュール→費用）を統一テンプレート化し、AIが各セクションを自動展開
• 報告書は、前月のレポートデータと当月の進捗データを読み込ませることで、AIが差分分析と考察のドラフトを生成
• コンサルタントは、AIが出力したドラフトに対して「考える」作業＝クライアント固有の文脈に合わせた修正・追記に集中

従来6〜8時間かかっていた提案書作成が、AIドラフト生成（15分）＋コンサルタントによる修正・仕上げ（1.5〜2時間）の計2時間程度に短縮されました。

② 営業リスト：AI＋RPAでターゲットリスト自動生成

代表が手作業で行っていた営業リスト作成を、AI＋RPA（Robotic Process Automation＝ソフトウェアによる定型作業の自動化技術）で自動化しました。

• ターゲット条件（業種・地域・従業員規模・売上規模）を設定すると、複数の企業データベースからAIが候補企業を自動抽出
• 各企業の基本情報（代表者名、設立年、事業内容、最近のニュース）をAIが自動リサーチ・整理
• 初回アプローチのメール文面を、企業ごとにAIがパーソナライズして生成
• 代表は、AIが作成したリストとメール文面をレビュー・承認するだけで、アプローチが開始される体制に

代表の営業事務作業が週3〜4時間から週30分に短縮。その分の時間を実際の商談と既存クライアント対応に充てられるようになりました。

③ 経理：freee連携でAI自動仕訳＋請求書自動発行

経理業務には、クラウド会計ソフト「freee」とAIを連携させた自動化の仕組みを導入しました。freeeとは、中小企業向けのクラウド会計・人事労務ソフトで、銀行口座やクレジットカードと連携して取引データを自動取得できるサービスです。

• コンサルタントの稼働報告をクラウドフォームで収集し、クライアントごとの請求データを自動集計
• freeeと連携して請求書を自動生成・自動送付（PDF化→メール送信まで自動化）
• 銀行口座の入金データとfreee上の請求データをAIが自動照合し、入金消込を実施
• 経費精算は、レシートを撮影してアップロードするだけでOCR（光学文字認識＝紙やPDFの文字をデジタルデータに変換する技術）で読み取り、AIが勘定科目を自動判定

月末に集中していた請求業務が、月を通じて自動的に処理される体制に変わりました。

④ 月次レポート：データ集約→AIドラフト生成→コンサルが最終確認

属人化していた月次レポート作成を、標準化＋AI活用で品質を均一化しました。

• レポートのテンプレートとKPI（重要業績評価指標＝目標の達成度を測る定量指標）の定義を全コンサルタント共通で統一
• クライアントの経営データ（売上・利益・KPIの推移）をクラウド上のダッシュボードに自動集約
• AIがダッシュボードのデータを読み込み、前月比較・トレンド分析・注目ポイントのドラフトを自動生成
• コンサルタントは、AIドラフトに対して「クライアントへの示唆」「次のアクション提案」を追記して仕上げ

1件あたり3時間かかっていたレポート作成が40分に短縮。さらに、テンプレートの統一により、担当が変わってもレポートの品質が維持されるようになりました。

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Phase 3: 定着と改善サイクル（9〜12週目）

AIの仕組みを導入しただけでは、現場には定着しません。Phase 3では、全メンバーが「自然に使いこなせる」状態を目指して以下を実施しました。

1. ハンズオン研修（全3回）：コンサルタント向け（提案書・レポートAI活用）、事務向け（freee連携・経理AI活用）、代表向け（営業リストAI活用）の3回に分けて研修を実施。実際の業務データを使った実践形式で、「画面を見ながらやってみる」研修にこだわりました

2. 2週間のパラレル運用：従来のやり方とAI活用を並行して運用し、成果物の品質を比較検証。提案書については、AIドラフトベースのものと従来作成のものをブラインドでクライアントに評価してもらったところ、AIドラフトベースの方が「構成がわかりやすい」という評価を得ました

3. 週次改善ミーティング：毎週30分、「AIがうまくいかなかったケース」を共有し、プロンプト（AIへの指示文）の調整や運用ルールの改善を継続実施。特に提案書のAIドラフト品質は、最初の2週間で大きく改善しました

AI活用を始めるための基本的なステップは、AI活用の始め方ガイドもご参照ください。

導入結果：数字で見る成果

定量成果

コンサルタント5名の合計で、月100時間以上が「提案書の作成作業」から「クライアントへの提案・対話」にシフト。年間に換算すると約1,200時間の再配分を実現しました。

定性成果

「一番変わったのは、提案の"質"です。以前は書くことに追われて"こなす"感覚になっていましたが、今はクライアントの話を聞いて考える時間が圧倒的に増えた。結果的に、提案の採択率が上がりました」（シニアコンサルタント）

「営業の仕組みが変わって、月6〜7件の新規商談が安定的に入るようになった。以前は私がリスト作りからメール送信まで全部やっていたので、既存クライアントの対応がどうしても後回しになっていた。今は商談に集中できるので、成約率も上がっています」（代表）

「月末の残業がなくなったのもありがたいですが、一番うれしいのは"催促業務"がなくなったこと。以前はコンサルタントに『稼働報告まだですか？』と何度も声をかけるのがストレスでした。今はクラウドフォームで自動的に集まるので、精神的にも楽になりました」（事務スタッフ）

「レポートのテンプレートが統一されたおかげで、新しく入ったコンサルタントでも一定品質のレポートが出せるようになった。引き継ぎのハードルが格段に下がりました」（マネージャー）

この事例から学べるポイント3つ

1. 「作業」と「思考」を分離する設計がコンサル業務の鍵

コンサルティングの価値は「考えること」にあります。しかし多くのコンサルティング会社では、提案書や報告書の「作成作業」がコンサルタントの時間を圧迫し、肝心の「思考」の時間を奪っています。AIに任せるべきは「作業」であり、「思考」は人間のコンサルタントが担い続ける。この役割分担を明確に設計したことが、この事例の成功要因でした。

2. 代表の時間を「営業事務」から解放することで成長の壁を越えられる

中小コンサル会社では、代表自身が営業・コンサル・経営のすべてを兼務しがちです。特に営業リスト作成やアポ取りのような「やらなければならないが、代表でなくてもできる業務」をAIに移管することで、代表の時間を商談や戦略立案に集中させられます。新規商談数が2.5倍になったのは、代表の時間配分が変わった結果です。

3. 属人化の解消は「テンプレート統一＋AI活用」のセットで実現する

月次レポートの属人化は、テンプレートを統一するだけでは解消しません。テンプレートがあっても、データの集め方や分析の仕方が人によって異なれば、品質のばらつきは残ります。テンプレートの統一とAIによるドラフト生成をセットで導入することで、誰が作っても一定水準以上のレポートが出せる仕組みが完成しました。

まとめ

経営コンサルティング会社がAI GrowthOps BPOを導入し、「提案に集中できる体制」を実現した事例をご紹介しました。コンサルタント1人あたり月20時間の提案時間創出、新規商談数2.5倍、月末残業ゼロ化、月次レポート作成時間78%削減という成果は、いずれも「AIに作業を任せ、人は思考に集中する」という設計思想から生まれたものです。

コンサルティング業に限らず、「本来注力すべき業務に時間が使えていない」という課題は多くの中小企業に共通しています。AI活用のポイントは、すべてを自動化することではなく、人の価値が最も発揮される領域に時間を集中させることです。

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【事例】コンサル会社がAI業務代行で「提案に集中できる体制」を実現した話

この記事の要約（3行）

• 東京都の経営コンサル会社（従業員8名）が、提案書・営業・経理・レポートの4領域にAI業務代行を導入
• コンサルタント1人あたり月20時間の提案時間を創出し、新規商談数が2.5倍に増加
• 月末残業ゼロ化・月次レポート作成時間78%削減を達成し、「考える仕事」に集中できる体制を実現

「コンサルタントなのに、提案書を書く時間がない」。東京都の経営コンサルティング会社（従業員8名）が抱えていたのは、まさにこの矛盾でした。

AI業務代行の導入から4か月後、コンサルタント1人あたり月20時間の提案時間を創出し、新規商談数は2.5倍に。月末の経理残業もゼロになりました。

クライアント概要と導入前の課題

企業プロフィール

この会社が抱えていた課題は4つ。

提案書・報告書：1件の提案書に6〜8時間。コンサルタントの業務時間のうち、クライアントへの提案・対話に使えていたのは実測でわずか38%でした。

営業：新規開拓は代表が兼務。ターゲットリスト作成からメール送信まですべて手作業で、営業活動に充てられる時間は週3〜4時間が限界。新規商談は月2〜3件に低迷していました。

経理：月30件前後の請求書発行と入金消込を事務2名が手作業処理。月末の3日間は残業が常態化。

月次レポート：フォーマットがコンサルタントごとにバラバラ。1件3時間かかり、担当が変わるとレポートの品質が大きくぶれていました。

「コンサルタントの仕事は、クライアントの課題を見つけて、解決策を提案すること。なのに、半分以上の時間を提案書の"作成作業"に使っている。考える時間がないから、提案の質も上がらない」（代表）

AI GrowthOps BPOで行った施策

私たちは約3か月間で、4つの領域に段階的にAIを導入しました。

Phase 1: 業務棚卸しと優先順位付け

全メンバーにヒアリングし、業務時間を定量計測。「提案時間の創出インパクト」「自動化の容易さ」「品質への影響度」の3軸で優先順位を決定しました。

Phase 2: AI＋人の最適配置

提案書・報告書：クライアント情報を入力するとAIがドラフトを自動生成。コンサルタントはドラフトの修正・仕上げに集中。作成時間が6〜8時間から約2時間に短縮しました。

営業リスト：AI＋RPA（ソフトウェアによる定型作業の自動化技術）でターゲット企業リストを自動生成。企業ごとにパーソナライズしたメール文面もAIが作成。代表の営業事務工数が週3〜4時間から30分に。

経理：freee（クラウド会計ソフト）とAIを連携。稼働報告の自動集計→請求書自動生成→入金消込の自動化まで一気通貫で構築しました。

月次レポート：テンプレートとKPI定義を統一し、AIがデータ集約とドラフト生成を実施。コンサルタントは「示唆の追記」だけに集中。1件3時間が40分に。

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Phase 3: 定着と改善サイクル

ハンズオン研修（全3回）、2週間のパラレル運用、週次改善ミーティングで現場への定着を徹底。提案書のAIドラフト品質は最初の2週間で大きく改善し、クライアントから「構成がわかりやすい」という評価を得ました。

導入結果：数字で見る成果

定量成果

定性成果

「一番変わったのは、提案の"質"です。以前は書くことに追われて"こなす"感覚になっていましたが、今はクライアントの話を聞いて考える時間が圧倒的に増えた」（シニアコンサルタント）

「営業の仕組みが変わって、月6〜7件の新規商談が安定的に入るようになった。既存クライアントの対応も後回しにならなくなりました」（代表）

「月末の残業がなくなったのもありがたいですが、一番うれしいのは"催促業務"がなくなったこと」（事務スタッフ）

この事例から学べるポイント3つ

1. 「作業」と「思考」を分離する設計がコンサル業務の鍵 AIに任せるのは「作業」、人間が担うのは「思考」。この役割分担を明確に設計したことが成功の要因です。

2. 代表の時間を「営業事務」から解放することで成長の壁を越えられる 営業リスト作成やアポ取りをAIに移管し、代表の時間を商談と戦略に集中させたことで新規商談数が2.5倍に。

3. 属人化の解消は「テンプレート統一＋AI活用」のセットで実現する テンプレートの統一だけでは品質のばらつきは残ります。AIによるドラフト生成とセットにすることで、誰が作っても一定水準以上の成果物が出せる仕組みが完成します。

まとめ

経営コンサルティング会社がAI GrowthOps BPOで「提案に集中できる体制」を実現した事例をご紹介しました。コンサルタント1人あたり月20時間の提案時間創出、新規商談数2.5倍、月末残業ゼロという成果は、「AIに作業を任せ、人は思考に集中する」という設計思想から生まれたものです。

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詳しい導入ステップやツール構成の詳細は、以下の自社ブログ記事でご覧いただけます。 https://promotize.jp/blog/case-study/case-study-consulting/?utm_source=note&utm_medium=article&utm_campaign=case-study-consulting

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